亜米利加白人様恩賜の日本人弾圧法案

　児童ポルノ規制の美名を隠れ蓑に使った国民弾圧法の内容とか問題点について先日触れましたが、
今日は、その国民弾圧法について内容ではなく、周辺事情を語りましょう。

なんだか民主党の吉田泉議員がなかなか良い仕事をしてくれたようですよ。

第169回国会　青少年問題に関する特別委員会　第3号（平成20年4月10日（木曜日））
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007316920080410003.htm

というわけで、吉田議員の発言の要所を抜書きしておきます。

○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉です。

　私の方からは、最近、議論が始まりました児童買春、児童ポルノ禁止法、これに関連してお伺いをいたします。


　…去る一月三十日、アメリカのシーファー駐日大使が、読売新聞でしたが、この件で投稿をされました。そして、そこで、日本の児童ポルノ法の所有を非合法化する方向で法改正をすべきだと。ここで大使が言っている所有というのはいわゆる単純所持ということだと思いますが、そういう方向で日本の法律を改正すべきだ、こういう主張をされたわけであります。それが一つのきっかけになったと思いますが、法改正の検討が始まっているという段階だと思います。

　私は、これは大変異例の展開だ、外国の大使から指摘を受けて法改正というのは異例の展開だなと思っているわけでございます。本格的な法改正論議はいずれされるわけですが、きょうはその前段ということで、いわゆる現状認識、特に日本はいまだに児童買春、児童ポルノ大国であるのか、もしそうだとしたら、我々は今すぐ何をやらなければならないのか、そういう問題意識から質疑をしていきたいというふうに思います。

　まず、全体の状況ですけれども、この問題に関して国際的な動きを振り返りますと、平成十二年、いわゆる議定書というものがニューヨークで策定されました。これは児童の売買、買春、ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書という議定書であります。それによって、各国の法整備に関する共通の目標ができたということだと思います。それから八年たったわけでありますが、各国ともこの法整備に、そしてそれに基づく取り締まりに努力をしてまいりました。

…この申し上げた選択議定書を日本は四年前に締結したわけであります。締結したということは、この議定書が要求している法整備を完了したという意味であります。よく議論になります日本のアニメーションについても、現行の法律では「その他の物」ということで、一応法の対象にした。そこまで日本は法整備をしたわけであります。

　一方、世界全体を見ますと、児童の権利条約に参加している国というのは百九十四カ国あるわけですが、この選択議定書を締結している国というのは今のところ百二十六カ国だそうであります。ということは、全体で六五％ぐらいの国しかまだこの法整備が済んでいないということだと思います。特に、Ｇ８の中でも、ドイツ、イギリス、こういう国がまだ締結をしていない、ロシアに至ってはまだその議定書に署名もしていない、こういう状況であります。

…例えばアメリカも、この議定書の親条約というんですか、上位の条約である児童の権利条約、こちらに実はまだ参加していない。その中で、Ｇ８の中で日本とロシアだけが単純所持を禁じていない、大変この二つの国が法整備がおくれている、こういう印象を世界から持たれているんじゃないかということを、私、客観的に見て、日本はそれなりにきちんとやっておるんだというところをもう少しはっきりさせる必要があるんじゃないか、そんなふうに思っているところです。

　さらに、私の手元にある幾つかのデータを挙げてみたいんですが、各国の比較の数字ですね。一つは強姦数であります。これは児童も含めた、十八歳以上の人も含めた数字ではございますけれども、国連の犯罪統計によると、十万人当たりの強姦認知件数、一番多いのがカナダ七十八人、次がアメリカ三十二人。一方、日本は二人弱だというわけですね。Ｇ８の中で一番低い。しかも、日本の場合は四十年前と比べて十分の一ぐらいに減っているという数字が一つあります。

　それから、二つ目の数字は、児童ポルノの利用度。これの各国比較ですが、これはイタリアの児童保護団体の数字ですが、アメリカが全体の二三％を占める、ドイツが一五％、ロシアは八％。それに対して、日本は二％弱。これもまたＧ８で一番低い、児童ポルノの利用度ですね。

　三番目の数字は、今度は児童ポルノの発信度です。これは、英国のインターネット監視財団という半官半民の財団、これの数字によると、アメリカが全体の五四％、ロシアが二八％、ヨーロッパが八％、アジアが七％。日本はそのアジアの中に入っているわけですから、これも日本はせいぜい数％というデータがあります。

　何かこういう数字を見ますと、私は、日本は、性犯罪、そして児童ポルノの利用さらには発信、いずれもＧ８の中では一番低いレベルにあるんじゃないかというふうに推測したわけであります。ところが、シーファー大使の御発言に戻りますけれども、この新聞の投稿文の中で大使は、日本とアメリカが児童ポルノの二大消費国である、こういうふうに言っているわけであります。

…世界で二大消費国だ、こう言われたからには、やはりこちら側も、もし反論が必要なら反論する必要があるんじゃないか、そこだけ申し上げたいと思います。

　それから、シーファー大使の投稿文の中で、こういうことも言っているんですね。成人ポルノと違って、子供は自発的に当事者となったのではない、報酬も得ていない、児童ポルノの多くの被害者は十二歳未満である、小学生である、こう言っているんです。

　ただ、日本で一番問題になっているのは、中学校、高校生の援助交際ですよね。そういう意味では、この大使の指摘、大半が十二歳以下だという指摘は、日本ではちょっと事実と言えないのではないかと思うんですが、これは警察庁の方に国内の事情を伺います。

…そうしますと、日本の国内の状況には大使のこの発言はそぐわないんじゃないかと思うんですが、なぜこうなるかというと、やはり大使が考えている児童ポルノというものと我々が法律で考えている児童ポルノの何か定義の食い違いというようなものが背景にあるんじゃないか、そこをこれからの法改正論議の中でもう少しはっきりさせる必要があるんじゃないか、こんなふうに思うところであります。

　最後になりますけれども、上川大臣に最後に御所見をちょうだいしたいんですが、このシーファー大使の御発言の中にこういう言い方があるんですね。児童ポルノを見ることと子供への性的虐待というのは大きく関係しているんだと。見ること自体が虐待につながりやすいんだ、こういう発言があります。いわば、大使の主張である単純所持というのを禁止すれば性的虐待というのも減るはずだ、こういう大使の持論でありますが、実は、その両方の関係、根拠というのは、余り科学的に明らかにされていない、統計学的に明らかにされていないという指摘もございます。それから、先ほどから申し上げている国際的な議定書でも、この単純所持というのを禁止しなくちゃいけないということにはなっていないと私は思います。

アメリカが最凶児童ポルノ国家の分際で、嘘八百並べ立て、日本に児童ポルノ大国の不当なレッテル貼って、児童ポルノ取締りの名目下に、冤罪の元になる法律を押し付け、表現弾圧させようとしている有様が良く分かりますね。

　だいたい、この児童ポルノ法規制を称するアメリカ特製日本人弾圧法、まだまだ納得いかない点があります。
アメリカっていえば、代用監獄だとか自白の強要だとか日本の捜査手法が冤罪生み出す問題を抱えてることを理由に、日米地位協定とか言って凶悪なアメリカ人犯罪者を過保護して犯罪捜査から庇い立てしてる国ですよ。その犯罪者のアメリカ人が、児童ポルノ法強化で警察権が乱用されることを恐れる日本人に対し、「乱用が起こるかもしれないことを心配するよりも、今虐待されている子どもを 救うべきではないか」とか言って、単純所持処罰なんて冤罪作り放題な危険な法律を押し付けてきやがるんですよ。なかなか素敵なダブルスタンダードです。卑しい卑しい有色人種のイエローモンキーはベリーストロングなアメリカ白人様の用意した人権弾圧法案の下、サルに相応しく踏みにじられるが良い、人権は白人様だけのものだからってことですかね？

なお、シーファー発言の情報源はここのはずなのですが
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13002

姑息に横暴発言の隠蔽にかかってるのでこっちを参照してください
シーファーは民主に対して内政干渉した上で更に横暴な発言まで吐いたようですよ（チラシの裏（３周目））
http://samayouengei.blog.shinobi.jp/Entry/650/

児童ポルノ規制めぐり女性議員らシーファー駐日米国大使と意見交換

訂正前
>大使側からは、乱用が起こるかもしれないことを心配するよりも、今虐待されている子どもを救うべきではないか、保持の定義をキチンとすればいいなどの意見が出された。

訂正後
>大使側からは、今虐待されている子どもを救うことを優先すべきではないか、乱用をしたいと思えば他のことでもできてしまう。保持の定義をしっかりするなど、乱用につながらない取り組みはできる、といった意見が出された。

メールとかで指摘されて急いで書き直したんでしょうかね？

それにしても、ハリスとかヒュースケンの黒船外交時代から女の提供を強要してきたレイプ国家アメリカの分際で、よくもまあ人の国を性犯罪大国扱いしてこんなこと言えたものです。
全く、恥知らずの腐れヤンキーめが。

なおハリスたちについては、下田奉行の老中に提出した上申書にこんな内容のものがあるそうです

「アメリカ官吏ハリス、通弁官ヒュースケンは、この下田に在住していますが、ついては自然病気になるかもしれません。そのさい、看病など身を入れて世話するものが必要ですが、これは男子ではゆきとどかないので、女子を二人さし出してくれるようにと、前々からたびたび言ってきていました。しかしほどよく断ってきましたが、最近どうしてもと迫ってきました。そこでいろいろ考えましたが、結局、看護婦の名前で派出することにきめました。もっともこれ以後、軍艦などがやってきて同じようなことを願っても、それは許可しないことにしました」（小西四郎『日本の歴史１９　開国と攘夷』中公文庫　９３頁）

そして、以下のような風説が江戸あたりでは流れたらしいのですが、

「アメリカ人下田辺にて茶屋の女を見染めたり。下田役人へ頼み、かの娘を取り持ってくれと、強いて頼んだので、娘の親に談判したが、親が承知しないので、娼婦の中で、その娘に似たものを撰んで見せたところ、かれはそれでよろしいといったので契約が成立した。」（同書　９４頁）

江戸まで達した噂の広がりから、ハリスらアメリカ人の横暴な態度がどれだけ当時の日本人を脅かしたか分かるというものです。

ちなみにハリスは奉行が女を世話すると言ったなどと日記に書いて、自分の横暴を隠蔽しようとしていて、大変姑息です。横暴発言隠蔽に走るシーファーの先駆者に相応しい、アメリカ紳士と言えるでしょう。

それにしても、どうして日本にやって来るアメリカ人外交官は、ハリスといいシーファーといい、こうもろくでもないのやら。
アメリカにはテキサスのステーキ屋のおやじみたいな、騎士道精神あふれる立派な人間もいるというのに、なんでこんなクソ野郎ばっかり日本に…。

　ところで、中国のチベット弾圧を応援したり、アメリカの外交官にあごで使われて国民弾圧に乗り出したりと、自民が限りなくダメになっていき、民主や社民の人間のほうがまともに見える現状は、右寄りを自認する私としてはなんとも悲しい限りです。


おまけ
参考リンク集
二次元至上主義！
http://daigamer.hp.infoseek.co.jp/
　表現弾圧の問題や、不当な若者叩きの問題なんかについてマメに情報を集めてくれているサイトです
児童買春・児童ポルノ禁止法案の改正論議によせて（MIYADAI.com）
http://www.miyadai.com/texts/014.php
　児童ポルノ規制を名目にした国民弾圧運動の問題点が簡潔にまとめられています
「財団法人日本ユニセフ協会」（国連ユニセフとは別の天下り団体）が児童ポルノ法キャンペーンを開始した件（カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記 ）
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20080312
「児童ポルノ法」での議員へのお手紙の書き方（同サイト）
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20080311#1205184684
　表現弾圧法への対抗手段について書かれています
日本は児童ポルノ大国ではない～本当の統計とその数字
http://kitaharak.exblog.jp/8463177/
　児童ポルノに関する統計の情報が分かりやすくまとめられています
反ヲタク国会議員リスト
http://otaku.rulez.jp/kill_the_assholes/
　危険な議員センセのリスト
危うい議論（記者の独り言）
http://sankei-kansai.weblogs.jp/kisya/2008/03/post-b97b.html
　保守系新聞の記者ですらマズイと感じるヒドイ法案です